フェムトパートナーズ
日本や世界のスタートアップについて、ファイナンスの観点から考えるマガジンです。2020年9月までの名称は「週刊isologue」。
スタートアップが事業会社から出資を受けて業務提携も行う「資本業務提携」において注意すべきことをまとめました。
全米ベンチャーキャピタル協会の投資契約等ひな形から、米国のベンチャーファイナンスを考えます（長いです）。
Facebook上場時の開示資料から、Restricted Stock、RSU、ストックオプション等の実例を学びます。
今週も引き続き、パブコメにかかっている外為法（外国為替及び外国貿易法）の改正に関連する政令等の改正案について見ていきます。 今回は、「国の安全に係る業種」について、スタートアップ（主にネットやソフトウエアに関連する業種）にとって、関係ありそうなところを見ていきたいと思います。 本稿は、法的助言を行うことを目的とするものではなく、財務（ファイナンス）的な観点などから、取り上げたテーマの性質を考えるためのものです。文書を実際に解釈したり運用するにあたっては、弁護士等の専門家の
今週も引き続き、パブコメにかかっている、外為法（外国為替及び外国貿易法）の改正に関連する政令等（つまり、より細かいところ）の改正案について見ていきたいと思います。 ところが、スタートアップ側にとっては、対象業種（つまり、どういった「IT」までが含まれるか）が、まさに今回のこの政令等の改正で決まるので、ここは極めて重要です。特に、軽めの電気通信事業や、IME、fintechあたりが、規制対象になるのかならないのか、条文を注意する必要がありそうですが、条文が非常に複雑なので、本
先週は、突然休載いたしまして、大変失礼いたしました。 （うちの90近い父親が手術して入院してたのですが、病院から「意識不明になった」と連絡があって、急遽駆けつけておりまして。おかげさまで翌日意識は戻りました。） ---- さて、昨年末に、スタートアップが投資を受ける際にも非常に関連がある、外為法（外国為替及び外国貿易法）の改正案が国会を通りました。 そしてこの週末、14日（土曜日）に、その改正に関連した政令等（つまり、より細かいところ）の改正案が発表され、それに関するパ
急用発生につき、予定していた本日の回を休刊させていただきます。 ご迷惑おかけします。 （仕様上、以下有料部分を設定してますが、購入いただいても何も記載してありません。よろしくお願いします。）
今週は、2020年2月に上場した以下の3社、 ジモティー コーユーレンティア ＡＨＣグループ の資本政策を見てみます。 ジモティーは優先株式を発行してますので、登記簿でその内容も確認してみました。 ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。
