今週も引き続き、パブコメにかかっている外為法（外国為替及び外国貿易法）の改正に関連する政令等の改正案について見ていきます。

今回は、「国の安全に係る業種」について、スタートアップ（主にネットやソフトウエアに関連する業種）にとって、関係ありそうなところを見ていきたいと思います。

本稿は、法的助言を行うことを目的とするものではなく、財務（ファイナンス）的な観点などから、取り上げたテーマの性質を考えるためのものです。文書を実際に解釈したり運用するにあたっては、弁護士等の専門家の意見を参考にしてください。

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。