フェムトパートナーズ
日本や世界のスタートアップについて、ファイナンスの観点から考えるマガジンです。2020年9月までの名称は「週刊isologue」。
スタートアップが事業会社から出資を受けて業務提携も行う「資本業務提携」において注意すべきことをまとめました。
全米ベンチャーキャピタル協会の投資契約等ひな形から、米国のベンチャーファイナンスを考えます（長いです）。
Facebook上場時の開示資料から、Restricted Stock、RSU、ストックオプション等の実例を学びます。
今回も、日本に「ユニコーン」が現れない理由について、ファイナンスに用いられる株式の種類の観点から考えてみたいと思います。 目次とキーワード 優先株式が使われている場合の企業価値 普通株式の場合のダウンサイドリスク 優先株式の場合のダウンサイドリスク 普通株式の株価のまま優先株式に置き換えるのでは意味がない シリーズAの投資家が何を考えるか 普通株式の場合 参加型（full-participating）優先株式の場合 非参加型（non-participatin
今回は日本に「ユニコーン」が現れない理由について改めて体系的に考えてみたいと思います。 特に米国と日本は、投資家もベンチャーもプレイヤーが全く異なりますし、金額の規模も何十倍何百倍の違いがありますので、「同じ（シンプルな）物理法則」で考えると間違うんじゃないかと思っております。 「日本になぜユニコーンが現れないか」を考えると、日米の非上場投資の構造の違いや、日米で「エンジェル」や「上場マーケット」が果たす役割の違いなどが見えてくるとともに、はたして「ユニコーン」が登場する
今回も、米法律事務所WSGR（Wilson Sonsini Goodrich & Rosati ）のレポートなどから、Series B（2回目）以降の増資時の優先株式の条件について考えてみます。 目次とキーワード IPO時の保護条項 適格IPO（Qualified IPO）を時価総額で定義するケース 転換価格で調整するケース Squareの転換価格調整特別条項の問題点 日本でのIPO時の保護条項の状況 まとめ ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ
今回は、Series B（2回目）以降の増資時の優先株式の条件について考えてみます。 最初の増資は、（人生最初で勝手がわからないということはあるかもしれませんが）、「経営陣（創業者）vs投資家（エンジェルやVC）」なので、まだ比較的シンプルな構図です。ところが、2回目以降の増資となると、既存株主と新規の投資家とのプロ同士の「対戦」ともなりますので、話もややこしさを増してきます。 日本でも「優先株式でいいですか？」とお誘いしても「いいですよ」と言っていただける投資家が多くな
（今回は、自己啓発本的なタイトルにしてみましたw ) いろいろな会社の相談を受けたり投資の検討をすると、時たま、「投資額の3倍」といった高い倍率の残余財産分配権が設定されている優先株式で資金調達している会社に出くわします。そして、（統計的な処理が行われていないので感覚的な影響を受けている可能性はありますが）、そういった会社は、なぜか、うまくいっていないことが多い気がします。 本日は、なぜそうなのか？について考えてみたいと思います。 目次とキーワード 「残余財産分配権」
今週は、「VCの保有する株式の比率とストックオプションの比率は、何か関係があるか？」ということを考えてみたいと思います。 目次とキーワード 2015年IPO企業の潜在株式割合データ（VC比率編） 仮説 地方企業等（自己ファイナンス型）と、急速グロース型 株主にVCがいる企業、いない企業 リードVCがいるかどうか VCの比率との関係 ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。
