フェムトパートナーズ
日本や世界のスタートアップについて、ファイナンスの観点から考えるマガジンです。2020年9月までの名称は「週刊isologue」。
スタートアップが事業会社から出資を受けて業務提携も行う「資本業務提携」において注意すべきことをまとめました。
全米ベンチャーキャピタル協会の投資契約等ひな形から、米国のベンチャーファイナンスを考えます（長いです）。
Facebook上場時の開示資料から、Restricted Stock、RSU、ストックオプション等の実例を学びます。
今回は、全米ベンチャーキャピタル協会の契約ひな型の役員補償（免責）契約についてです。 ついに、９つある全米ベンチャーキャピタル協会ひな型集の最後の文書で、雲の切れ間に山頂が見えてまいりました。 今の日本ではまだ、投資家の代表がベンチャーの社外取締役になるケースは少ないし、なったとしても、ベンチャーとは良好な関係にあることが多く、訴訟などの形で紛争が表面化する事例はほとんどゼロではないかと思います。しかし、コーポレート・ガバナンス、コンプラ、セクハラといった他の社会規範と同様
今回も、2015年第1四半期から4月末までにIPOしたベンチャーを中心とする会社の資本政策です。 今回は何といっても、設立から約2年半で上場したため、設立以来の資金調達や株式の移動がすべて開示されているGunosyが大変勉強になりますので、このケースを詳細に見てみました。 取り上げた企業 プラッツ モバイルファクトリー 日本動物高度医療センター sMedio サンバイオ 海帆 Hamee シーアールイー 日本スキー場開発 三機サービス レントラックス ジグソー Guno
