今週は、連載「起業のコーポレート業務」の序章と、いつもの「上場までの資本政策（2024年11月その2）」の二本立て、です。

起業のコーポレート業務 序章

コーポレート業務とは

本連載の読者である皆さんの中には、元々一定以上の規模で働いたことがあって、スタートアップを起業した、もしくは、転職してきた方も多いと思います。

前回のまえがきにて、コーポレート業務は、大企業や成熟企業で「バックオフィス業務」「管理業務」と呼ばれるものとざっくり思って頂いて構わない、と書きましたが、もう少しわかりやすい事例を挙げます。

大企業に新卒で入社したことがあれば、そのときのことを思い出してみて下さい。

営業部に配属された方が初任給を受け取るまでの流れはおおまかに、下記の通りかと思います。

カッコ（）内は該当するコーポレート業務を指していて、これら一連の活動は、まだ直接には売上は生まず、とりあえずコストが発生するだけです。これからその人が新人営業として活動するのに必要なもので将来、社外から獲得する売上を見越した先行投資的な位置付けになります。

さらに別の事例を挙げると、既に営業として活躍している（＝社外に製品やサービスを提供し、その対価として売上を得ている）先輩が、直接営業とは関係ないけどやらなければいけない社内手続きがあって、「面倒だなー、でもルールだからやらないといけないなー」とブツクサ文句を言っていたりする場面に遭遇したことはないでしょうか？

上記のようなコーポレート業務は、「営業部門などのフロント部署が円滑に業務を遂行できるようにするための社内向けサービス」と言うことができます。（ただし、コーポレート業務が全て社内向けかというと、そんなことはなく、例えば株主対応（Investor Relation）／上場準備時の監査法人・証券会社対応などの社外のステークホルダー向けの業務も多々あります。）

コーポレート業務が、「フロント業務」の対義語として「バックオフィス業務」と呼ばれる由縁でもあるかと思います。

単純化し、概念的に図示すると下記の通りです。

図表0-1：コーポレート業務の概念図

（以下、

• ミドルオフィス業務

• 「コーポレート業務」に呼称を統一する理由

• 「スタートアップにおける」コーポレート業務とは

• コーポレート業務構築の順番

• コーポレート部門立ち上げ前（創業初期）の体制

• コーポレート部門立ち上げのタイミングは？

• コーポレート部門がカバーする範囲

• スタートアップのコーポレート業務は(一旦の目標である)Exitのために

などについて述べていきますが、続きは有料部分に！）

本号ではさらに「上場までの資本政策（2024年11月その2）」をお届けします。
ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧ください。