フェムトマガジン(元isologue)(第612号) 上場前後の資本政策(Kaizenのinversion編)

昨年2020年12月に上場したKaizen Platform社は、もともと米国法人として設立されながら、日本法人化(inversion)した上で日本で上場しているので、本日はその経緯を中心に見てみたいと思います。

一時期、「世界的企業を目指すぞ!」「Nasdaqで上場するぞ!」と米国法人として起業するのがブーム?にもなりましたが、結果的に株主も顧客もほとんど日本の法人や個人だったり、活動も日本中心で行われていたりして、日本法人として日本の証券取引所への上場を目指す方が合理的であるケースも多いと想像されますので、このKaizen社のケースは、そうしたスタートアップの資本政策上、大いに参考になるんではないかと思います。

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日本法人化後のC種優先株式による増資の内訳
三角合併によるインバージョンのプロセス
・日本子会社の設立
・米国孫会社の設立
・合併対価用種類株式の割当て(株主交付の準備)
・米国親会社と米国子会社の合併
・合併による元の米国法人の消滅
三角合併方式の利点と課題

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧ください。

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