今回も、経済産業省及び日本ベンチャーキャピタル協会から公表された、新しい組合契約例（以下「契約例」）について見ていきたいと思います。

今回は、
第3章「組合業務の執行」
第4章「組合員の責任」
第5章「組合財産の運用及び管理」
第6章「会計」
第7章「投資先事業者の育成」
について。

法的な観点というよりは、ビジネスの視点からのお話となります。

また本稿は、この週刊isologue第375号「VCの作りかた（組合契約編その６）」（2016年6月13日）、第376号「VCの作りかた（組合契約編その７）」（2016年6月20日）の、平成22年度版ひな型ベースからの、アップデート版となります。

本稿は、法的助言を行うことを目的とするものではなく、財務（ファイナンス）的な観点などから、取り上げたテーマの性質を考えるためのものです。文書を実際に解釈したり運用するにあたっては、弁護士等の専門家の意見を参考にしてください。

目次とキーワード

第3章 組合業務の執行
第13条 無限責任組合員の権限
第14条 無限責任組合員の注意義務
第15条 有限責任組合員の権限
第16条 組合員集会
第17条 利益相反
第18条 諮問委員会
第4章 組合員の責任
第19条 組合債務に対する対外的責任
第20条 組合財産による補償
第5章 組合財産の運用及び管理
第21条 組合財産の運用
第22条 組合財産の管理
第6章 会計
第23条 会計
第24条 財務諸表等の作成及び組合員に対する送付
第7章 投資先事業者の育成
第25条 投資先事業者の育成

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。