今回も、未上場の株式や債権に関する評価基準である、IPEVの「International Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines」の最新2018年版について、前回の2015年版との違いも含めて内容を見ていきたいと思います。

今回は、第3の評価方法のうち、2018年版で新たに独立して設けられたキャリブレーションの項について見てみます。

3.10 Calibrating to the Price of a Recent Investment（キャリブレーション）

この項では、2015年版では「評価方法」として真っ先に掲げられていた直近取引価格(法)が「単独で用いられる評価方法ではない」としてバッサリ斬り捨てられ、キャリブレーション（調整）のためのインプットの一つに降格されられると同時に、シードやアーリーステージなどの評価方法についても語られています。
（直接的には関係ないですが）日本の税務において、直近の取引価格があれば真っ先それが「時価」とみなされることになるのとは真逆の考え方になった、と言えるかも知れません。

本稿はIPEVガイドラインの翻訳を試みるものではなく、IPEVガイドラインの内容について研究してコメントすることが目的です。（あまり時間をかけて訳文を考えておりませんので、訳語がこなれていない部分や間違っている部分については、ご容赦・ご指摘いただければ幸いです。）

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