ここ数週間の週刊isologueでは、ケイマン諸島法人として米国で上場する中国企業のWeiboやBaidu.comについて見てきました。

短期的な視点から考えれば、日本のベンチャーがケイマン法人を使っても、あまり得になることは考えにくい気がしますが、なんでこういうことをやっているかというと、日本で活動するベンチャーもケイマン法人を使うことで「制度間競争」などが起こらないかなあと考えたからです。

日本のベンチャーがケイマン法人を使う際に、具体的にどういった問題が考えられるのか、将来改善される可能性があるのかについて、以下で考えていきたいと思います。

目次とキーワード

日本で活動する場合のストラクチャー
ケイマン法人で上場できるのか？
米国の事例
日本の事例
資金調達にプラスになるか？
税務申告や決算公告
会計（連結）
まとめ

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