前回の週刊isologueでは、日本で「クラウド・ファンディング」を行う場合にどのような制約があるのか、ということを整理してみました。

今回は先週22日木曜日に、ついに！クラウド・ファンディング関連法案「H.R.3606 – Jumpstart Our Business Startups Act」が米国の上院も通過しましたが（オバマ大統領もこの議案にサインするつもりだ、と言っているようです。参考：Bloomberg記事）、この法案が具体的にどのような中身になっているのかを見ていきたいと思います。

目次とキーワード

法案の目次
「零細企業が対象」ではない！
新興成長企業（emerging growth companies）の定義
開示義務の免除
内部統制監査・会計監査関係の免除
アナリストレポート関係
個人と機関投資家と、どちらへの情報開示が重要か？
「仲介者（intermediary＝クラウド・ファンディングのプラットフォーム）」がいる場合といない場合
発行会社や仲介者の義務
仲介者は「証券会社」か？
どのような譲渡制限が付くか？
投資家保護や詐欺防止のために、どのような要件が課せられているか？
以上、クラウド・ファンディングについて検討されている方などの、ご参考になれば幸いです。

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