今週は、「日本版リストリクテッド・ストック」の税制を、米国の税制と比較してみます。

4月28日に経済産業省から発表された「「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～」に書かれている会社法の解釈、新税制で、本当に米国などで行なわれている「攻めの経営」を促すような株式インセンティブが設計できるでしょうか？

目次とキーワード

Facebookの事例
株式購入、ISO、NSO、RSUの課税（図解）
米国の税務
Restricted Stock AwardとRSUの税務上の違い
雇用等の対価としての資産取得の場合の原則
課税時期の選択（83(b)の条文）
用語の定義等
解除できない制約が付いている場合
日本の新税制と米国の税制との比較
原則と例外が逆転
日本は「譲渡制限」の意味が不明確？
日本では付与時の課税が選択ができない
「制度外リストリクテッド・ストック」のススメ
まとめ

こちらもご参考：
「Facebookの実例で株式インセンティブプランを学ぶ」

（Facebookのrestricted stockやRSU、ストックオプション、ザッカーバーグの税制非適格ストックオプション（NSO）の事例など13コンテンツをまとめて「マガジン」にしてみました。）

今回の記事は、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。