今回も、未上場の株式や債権に関する評価基準である、IPEVの「International Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines」の最新2018年版について、前回の2015年版との違いも含めて内容を見ていきたいと思います。

今回の第2「価値算定の原則(Principles of Valuation)」をざっとまとめると、

公正価値は、測定日（決算日）時点ごとに評価
投資それぞれの状況に合わせて「買う人がいくらで買うか？」を算定
公正価値評価は、未来等の予測などを含む主観的なものだという認識が必要
優先株でシリーズが分かれている場合など、その優先劣後関係等も反映して評価
ストックオプションの発行や、今後の増資による希薄化を反映させる必要もある
未公開企業へのファンド投資は、単なる投資ではなく、経営に影響を与える
このため、公正価値を見積もることは難しいが、過度に慎重になってもいけない
投資時の算定ロジックを、後のデータで調整（Calibration）しなければならない
投資のエクジット時に、それが公正価値とどう食い違ってたかの検証（Backtesting）をしなければならない

といった感じになるかと思います。

本稿はIPEVガイドラインの翻訳を試みるものではなく、IPEVガイドラインの内容について研究してコメントすることが目的です。（あまり時間をかけて訳文を考えておりませんので、訳語がこなれていない部分や間違っている部分については、ご容赦・ご指摘いただければ幸いです。）

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